いなべ市議会 2022-08-31 令和 4年第3回定例会（第1日 8月31日）
これは基準財政需要額と基準財政収入額の差をパーセンテージにしたものでございますので、収入額が一定なのに需要額が増えれば財政力は下がるんです。だから下がったと思っていただけるとありがたいと思います。収入の額は一緒なんです。 令和４年度の財政力指数が発表になりましたので、口頭で申し上げます。図７の右肩に、令和４年度の３年平均の財政力指数を０．７９０と書いておいてもらえませんか。
これは基準財政需要額と基準財政収入額の差をパーセンテージにしたものでございますので、収入額が一定なのに需要額が増えれば財政力は下がるんです。だから下がったと思っていただけるとありがたいと思います。収入の額は一緒なんです。 令和４年度の財政力指数が発表になりましたので、口頭で申し上げます。図７の右肩に、令和４年度の３年平均の財政力指数を０．７９０と書いておいてもらえませんか。
これは基準財政需要額と基準財政収入額の差をパーセンテージにしたものでございますので、収入額が一定なのに需要額が増えれば財政力は下がるんです。だから下がったと思っていただけるとありがたいと思います。収入の額は一緒なんです。 令和４年度の財政力指数が発表になりましたので、口頭で申し上げます。図７の右肩に、令和４年度の３年平均の財政力指数を０．７９０と書いておいてもらえませんか。
１１ページ、図５、地方交付税の推移で、地方交付税は基準財政需要額と基準財政収入額の差を国が地方交付税として分配する制度です。図６、基準財政需要額が出ております。収入額は同じ推移で来ております。過去は交付税が合併特例でふんだんに来ました。
１１ページ、図５、地方交付税の推移で、地方交付税は基準財政需要額と基準財政収入額の差を国が地方交付税として分配する制度です。図６、基準財政需要額が出ております。収入額は同じ推移で来ております。過去は交付税が合併特例でふんだんに来ました。
基準財政収入額があって、それに満たない分を減収補填債で措置して、それでもまだ基準財政収入額に満たない場合はこの精算措置も使えると、同時に使えると、法人税に関してね、ということでありますから、ここのところもしっかり注視をして、しっかりその制度があるものは利用する、取っていく、そういったことをしていただきたいと思います。
普通交付税の算定の際には、私どものような地方自治体が標準的なサービスを行うに当たって必要とされる経費、これが基準財政需要額と申しますが、その一方でその財源といたします地方税と、私どもの自治体で通常これぐらいの収入があるだろうと見込まれるものが基準財政収入額でございます。普通交付税の算定につきましては、基準財政需要額から基準財政収入額を引いて、その差額について補填するというふうな制度がございます。
財政力指数とは、地方公共団体の財政力を示す指数で、普通交付税の算定に用いられる基準財政収入額を基準財政需要額で割った値でございます。これが１を上回ると普通交付税の不交付団体となり、普通交付税に頼らない自主的な財政運営が可能となっています。 ここには平成22年度からの本市の財政力指数の推移をお示ししております。
といいますのは、交付税の算定のときに基準財政収入額というのがあるんですけども、それはうちの財源の75％を財源として見て、残り足らん分を交付税であげましょうという制度なんですわ。ですから、自主財源が増えることによって25％分の金額が増えていきますので、自主財源があればあるほどいいと私は思っております。 ○委員長（岩田佐俊君） 安本委員。
基準財政収入額を基準財政需要額で除した数値の３年間平均でございます。令和元年度は、平成２９年度、平成３０年度、令和元年度の３年間の基準財政需要額を収入額で割っちゃうという話でございまして、額で言いますと、基準財政需要額は平成２９年度が３０７億何がし、３０年度になりますと３１７億何がし、そして令和元年度はもう少し大きくなりまして３４１億何がし。
いずれにいたしましても、この財政力指数は、これもご案内のように基準財政収入額を基準財政需要額で割って得た数値でありますことから、基準財政収入額の増加を図るということで財政力指数は高められるものではありますが、それを上げるというのが目的では、当然高いにこしたことはないんですけれども、しかし、市税収入が平成２０年度のピーク時から年々減少した中で財政力指数が下がり続けている状況というのは、これは基本的な認識
この分で約１億6,000万円減額ということになっておりまして、このことにつきましては、今私どもだけではなくって多くの自治体で実は地方消費税交付金が、国の基準財政収入額っていいまして、自治体が収入するであろう金額の中で多く見積もられてます。
普通交付税につきましては、前年度と比較いたしますと約１,０００万円の増となっており、内訳といたしましては、基準財政需要額においては公債費等の減により約２億１,０００万円の減になったものの、基準財政収入額では固定資産税における償却資産や法人市民税の法人税割の減などにより約２億２,０００万円の減となったことにより、その差額約１,０００万円が普通交付税として増収になったものであります。
一方で、国の制度としまして、それでは歳入をどう確保していくのかということでございますけれども、国の制度といたしまして、市民税の法人税割あるいは利子割交付金、法人事業税交付金、そういったものが私どもの交付税算定に係る基準財政収入額の収入見込額を下回ると見込まれる場合につきましては、減収補填債というのを発行できるということになっておりますので、そういったもので手当てをするということになります。
普通交付税では、主に税収における基準財政収入額の増加により、前年度と比較し、７,７４７万８,０００円、６.３％の減となり、特別交付税を含めた地方交付税では、１３億１,０９５万７,０００円となりました。
それから、国の地方財政対策によって、当然歳入、基準財政収入額になりますが、地方税収入などが減った場合には交付税などで措置されるという中で、本市が急激に財源不足に陥るということはないものと思いますけれども、決してこれ楽観視しているわけではありませんので、市税収入の状況を当然しっかり見極めていろいろ考えていく、やっていくものを決めていく、そういう形になると思います。
○田中財務課長 財政力指数につきましては、基準財政収入額を基準財政需要額で除したものでございまして、地方交付税の算定基準として実際の財源不足などの富裕を意味する数字ではありませんが、財政状況を示す指数の一つでございます。 分子であります基準財政収入額は、主に地方消費税交付金の増加によりまして、平成元年度の約８６億円から令和２年度の約８７億円と約１億円増加しておる状況です。
簡単なことではありませんけれども、基準財政収入額を増やす自助努力をしていくと財政力指数が好転して、そうすると臨時財政対策債という大きな借金がのしかかってくるという、こういったジレンマを感じるんですね。この矛盾の是正を、ぜひ国のほうにもしっかりと要望していってもらいたいなと思います。
地方公共団体の財政力を示す指数でございまして、基準財政収入額を基準財政需要額で除して得た単年度数値を、過去３年間の平均で示した数字でございます。財政力指数が高いほど、財源に余裕があるとされております。 御質問のありました令和元年度の財政力指数でございますが、０．５９９でございます。
第１１款地方交付税につきましては、本市における基準財政需要額・基準財政収入額の見込み及びこれまでの交付実績等から、１７０億６６００万円、対前年度比７．１％増を計上しております。内訳は、説明欄に記載のとおり、普通交付税１６０億１５００万円、特別交付税１０億５１００万円でございます。
まず、普通交付税ですけれども、地方公共団体の標準的な財政需要を示す基準財政需要額から、同じく標準的な地方税収入等を示す基準財政収入額を差し引いた残りが基準額となって交付されるんです。そのことをまず冒頭に申し上げながら、令和元年度普通交付税算定に係る基準財政需要額については、今議員おっしゃいました消防費とか公園費など、１４種目の項目について算定の基礎となる単位として国勢調査人口を使用しております。